第9回課題

■第9回課題

「課題:「http://www.ntia.doc.gov/ にアクセスし、1998年6月5日に出されたDNSに関するアナウンスを読み、考察せよ。また、このように政府広報のメディアとしてインターネットを利用することに関してコメントを述べよ。」

■はじめに

DNSとは、Domain Name Service の略で、http://www.oreilly.co.jp/BOOK/dns.htm に紹介されているDNS & BIND 改訂版から、引用しますと

インターネットが世界的な広がりを見せる中、膨大なe-mailアドレスやドメイン名の管理を可能ならしめている根幹の技術をDNSとよび、その実装をBINDとよんでいます。

■要約 (http://www.ntia.doc.gov/ntiahome/domainname/6_5_98dns.htm)

●U.S. Role in DNS Development: DNS の開発に際して米国の果した役割
　アメリカが重要な役割を果たした

●DNS Management Today: 現在の DNS の管理は次のように行なわれている

　1.　Assignment of numerical addresses to Internet users.
　　インターネット使用者に対して数字の番地を割当てること (IP address)

　2.　Management of the system of registering names for Internet users.
　　《インターネット使用者の使う名前》を登録する系を管理すること

　3.　Operation of the root server system.
　　もっとも根幹となるネームサーバを運用すること

　4.　Protocol Assignment.
　　プロトコル番号を割当てること

●The Need for Change:　ここがいちばん大切なところ

　1.　There is widespread dissatisfaction about the absence of competition in domain name registration.
　　名前の登録について競争がなく、独占的な状況について、広く不満が聞かれる。

　2.　Conflicts between trademark holders and domain name holders are becoming more common. Mechanisms for resolving these conflicts are expensive and cumbersome.
　　登録商標の持主と、ドメイン名の持主が一致しないことが一般的になりつつある。この問題を解決しようとすると、とても費用がかかり、またやっかいなこととなる。

　3.　Many commercial interests, staking their future on the successful growth of the Internet, are calling for a more formal and robust management structure.
　　商業的な関心、つまり、このインターネットで成功を求めて競争する場合、管理について、より公式で、きちっとした方法が要求されて来る。

　4.　An increasing percentage of Internet users reside outside of the U.S., and those stakeholders want to participate in Internet coordination.
　　米国以外のインターネット使用者の割合が増大しつつあり、これらの競争者はインターネットについての調停・調整にに参加を望んでいる。

　5.　As Internet names increasingly have commercial value, the decision to add new top-level domains cannot be made on an ad hoc basis by entities or individuals that are not formally accountable to the Internet community.
　　インターネットにおいて、名前は商業的な価値が増大しつつあり、新しい最上位ドメイン名を加えるといったような決定はインターネット社会において、公式に信頼出来ないような主体や個人による、つけやきば的な方法では不可能である。

　6.　As the Internet becomes commercial, it becomes less appropriate for U.S. research agencies to direct and fund these functions.
　　インターネットが商業的になれば、米国の研究機関が指揮をとり、また出資するということはより不適切になりつつある。

■政府広報のメディアとしてインターネットを利用すること

コメント: 　インターネットの大きな特長は、パソコンやWSの機種、OSなどに依存しないで接続すればすぐに情報が見られることである。さらに膨大な文献へのリンク、時間ごとの経過などをわかりやすく並べることができる。そういう意味で、メディアとして、一過性に近い新聞発表などにくらべて価値があると思う。

ただ、政府が一方的に情報を発信するのではなく、読者の声を反映できるようなディスカッション・ボードを設置する必要があると思う。いま、新聞社が行なっているような、読者からの声を吸い取り、それを反映できるような仕組み、インフラが大切である。また、それを継続的にまじめに管理する人材も養成する必要があるだろう。

ところで、これは個人的な話になるが、日本の官公庁では、Emailでの外部とのやりとりを暗黙に禁止しているところが多い。また、そのメイルアドレスも、個人に付くというよりは、その業務に付いて回るので、たとえ個人のメイルアドレスでも、転勤のたびに電話同様変わってしまうのに驚かされる。